「積立なら値下がりに強い」「機械的に買えば負けにくい」と聞くと、積立そのものが資産を守ってくれるように見えます。しかし、ドルコスト平均法がしているのは、買う時期をばらすことだけです。
一度に全額を買い、その直後に大きく下がるというタイミングの失敗は薄められます。一方で、値下がりそのものは防げないため、買った物の価格が下がれば積み立てていても資産は減ります。
この記事では、積立投資とドルコスト平均法の効き目を、相場に勝つ方法ではなく、「いつ買うかを決める重荷」を減らす仕組みとして整理します。金融庁も、積立投資を「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することと説明しています。公式の全体像は金融庁「資産形成の基本」で確認できます。
積立投資とドルコスト平均法は同じではない
積立とは、決めた間隔で買い付けを続ける方法です。毎月など一定の間隔で、自動買付を設定する形が代表的です。
ドルコスト平均法は、価格が動く商品を、一定の間隔で同じ金額ずつ買い続ける方法です。積立には同じ口数を買う方法もありますが、ドルコスト平均法は金額をそろえる点が特徴です。
ここでいう口数は、投資信託などをどれだけ持っているかを表す単位です。同じ金額で買うと、価格が安い時には多くの口数を、高い時には少ない口数を買うことになります。
その結果、投じた合計金額を保有口数で割った平均取得単価は、毎回同じ口数を買った場合より下がりやすくなります。ただし、これはどのような値動きでも結果が良くなるという意味ではありません。資産運用業協会の積立投資の公式解説も、価格が一方向に動く局面では効果が現れないと説明しています。
できることは、買うタイミングの失敗を薄めること
手元に投資へ回すお金がある時、一度に買えば、その日の価格が取得単価になります。買った直後に大きく下がれば、最初から資産全体が値下がりの影響を受けます。
買付時期を分ければ、最初の買付後に下がっても、残していたお金は後の価格で買えます。反対に、最初の買付後に上がれば、残りはより高い価格で買うことになります。つまり、積立は最初の一回へ結果を集中させず、複数の時点へ分ける方法です。
この買付時期の分散を時間分散と呼びます。時間分散が薄めるのは、特定の日に全額を投じる影響です。投資対象そのものの値動きや、損失が出る可能性を消すものではありません。
さらに、対象がその後上がり続けるなら、早い時点で一度に買った方が、後から少しずつ買うより結果が良いこともあります。ドルコスト平均法は最良の買い時を当てる手法ではなく、買い時の判断が外れた時の影響を狭める手法です。
「時間の分散」と「資産の分散」は別物
積立の記事では「分散」という言葉が一つにまとめられがちですが、時間分散と資産分散は働く場所が違います。
- 時間の分散：同じ対象を買う時期を分け、特定時点の価格に全額を集中させない
- 資産の分散：値動きの異なる複数の資産へ分け、一つの対象の影響を資産全体へ集中させない
同じ対象だけを積み立てている場合、買う日は分かれていても、投資先は分かれていません。その対象が下がり続ければ、買付時期を分けても保有資産は値下がりします。
JPXも、ドルコスト平均法を一定額で定期的に買う方法と説明する一方、投資先を複数へ分ける資産分散は別の考え方として示しています。両者の違いはJPX「資産形成の基本」で確認できます。
本当の効き目は、迷っても続けられること
積立の実用上の強みは、価格の動きを有利に変えることではなく、行動を自動化できることです。
人は価格が下がると、さらに下がるのが怖くなって買付を止めやすくなります。反対に、価格が上がり続けると、取り残されたくない気持ちから買いたくなることがあります。これでは、安い時に買えず、高い時だけ買う動きになりかねません。
あらかじめ自動買付を設定しておけば、下がった月も、その場の気分だけで買付の有無を決めずに済みます。金融庁も、積立投資には安い時に買わなかったり、高い時にだけ買ったりする行動を避ける役割があると説明しています。
つまり積立は、心理の問題を仕組みで受け持つ道具です。相場に勝つ道具ではありません。毎回の判断を減らし、自分で決めた方針を実行しやすくすることが主な効き目です。
積立が向かない場面と、始めた後の注意点
対象が下がり続ければ、資産も減る
ドルコスト平均法は、買う対象の良し悪しを選別してくれません。値下がりする対象を買い続ければ、安い価格で口数は増えても、保有資産の評価額は減りえます。
積立を選ぶ前に考えるべきなのは、買い方だけではありません。何に投資するのか、どのような値動きや費用があるのか、自分がその変動を受け入れられるかを確認する必要があります。
始めたら何があっても続ける、ではない
積立は自動化と相性が良い一方、自動にした後も生活は変わります。収入が減った、支出が増えた、近く使う予定のお金が必要になったという時は、積立額の変更や停止を検討してかまいません。
証券口座の積立は、iDeCoのように制度上、原則として一定の年齢まで資産を引き出せない仕組みとは異なります。積立設定の変更・停止や、保有商品の売却に関する手続きと反映時期は、利用する金融機関の公式案内で確認します。続けることを目的にせず、家計と目的に合わせて見直すことが大切です。
買付回数が増えると、費用も確認が必要
買うたびに手数料がかかる方法では、積立回数の分だけ費用が重なります。定期買付への対応、金額指定の可否、売買時と保有中の費用は、商品と金融機関によって異なります。
積立のしやすさという「器」の違いは、ここでは繰り返しません。詳しくは投資信託とETFの違いで確認してください。
毎月の金額に共通の正解はない
積立へ回せる金額は、収入、生活費、近く予定している支出、値下がりを受けた時の家計への影響で変わります。誰にでも当てはまる金額はありません。
金額を先に決めるより、生活に必要なお金と近く使うお金を分け、その残りのうち、価格が下がっても生活を崩さず持てる範囲を考えます。生活が変われば、設定を見直します。
NISAのつみたて投資枠との関係
NISAのつみたて投資枠は、積立での買付を前提とする枠で、対象商品は金融庁へ届出された一定の商品に限られます。対象商品の一覧は金融庁「つみたて投資枠対象商品」で更新されています。
ただし、NISAは税金の扱いを変える制度であり、投資対象の値下がりを止める仕組みではありません。枠の上限や売却後の再利用など、制度の説明は新NISAの基本で確認してください。
また、金融庁の一覧にあることと、自分が利用する金融機関で買えることは別です。対象商品と取扱商品は、金融庁の一覧と金融機関の公式画面を照合します。
積み立てる前に、売る時期も考える
積立の始め方は多く語られますが、資産をいつ、どのように使うかも同じくらい重要です。
お金が必要になった時が、売却に都合のよい価格とは限りません。使う直前まで値動きのある物で持っていると、必要な時期に価格が下がり、予定していた金額を用意できないことがあります。
そのため、積立を始める前に、何のためのお金か、使う時期はいつかを考えます。使う時期が近づいたお金や、時期と金額が決まっている支出のお金を、値動きのある物へ置き続けない判断も必要です。
売却も一度に行う必要があるとは限りません。使う時期まで余裕があるなら、売る時期を分ける方法も考えられます。ただし、分ければ有利になると決まるわけではありません。必要な時期、残したい金額、売却時の費用や税金を確認し、自分の目的に合う出口を決めます。
積立は、判断を減らすための道具
ドルコスト平均法がしているのは、買う時期を分けることです。同じ金額で買い続ければ、安い時に多く、高い時に少なく買う形になります。これにより、一度の買付タイミングへ結果が集中することを避けられます。
しかし、投資対象の値下がり、費用、投資先の偏りは残ります。早く一度に買った方が良い結果になる相場もありえます。積立は最高の結果を取りに行く方法ではなく、買い時を決める負担と、判断を外した時の影響を抑える方法です。
始める前に見る順番は、積立という買い方、投資する対象、家計に合う金額、使う時期と売り方です。自動設定に任せる部分と、自分で見直す部分を分けることで、積立を相場への期待ではなく、続け方の仕組みとして使えます。
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