この記事は、特定の銘柄、国、通貨、金融商品を推奨するものではありません。数値は断りがない限り2026年7月24日に取得した公表資料に基づきます。
日本株が上昇しているのに、個人投資家は国内株を売り、海外株式を組み入れる投資信託へ資金を移している。そんな「見かけの逆説」を目にする機会が増えました。
しかし、この一文には少なくとも五つの異なる統計概念が混ざりやすいという問題があります。
- 株式市場で何度売買されたかを示す「売買代金」
- 買いと売りの差を示す「純買越・純売越」
- 投資信託に新たに入った金額を示す「設定額」
- 値上がりや為替変動も含む「円建て評価額・純資産総額」
- NISA口座で買われた金額を示す「買付額」
これらは同じものではありません。本稿は、東京証券取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会の事業を引き継いだ投資信託の業界団体、日銀、財務省、金融庁の一次統計を同じ物差しに並べ、「どこまで確認でき、どこから先は仮説なのか」を切り分けます。
先に結論を示すと、2025年の東証プライム市場では、個人は売買代金シェア26.7％を占めながら4.10兆円の純売越でした。一方、外国人は66.2％を占め、5.74兆円の純買越でした。このため「日本株高の局面で個人が日本株を売った」という観察には一次統計の裏付けがあります。
ただし、その売却代金が同じ人の海外株式投信の購入に使われたかは、公開一次統計だけでは追跡できません。投信の純資産増加には値上がりと為替評価が混ざり、国際収支は家計だけを切り出せず、NISA統計は買付先の国を一貫した形で開示していないからです。「国内から海外への資金移動」は有力な調査仮説ですが、個人単位の資金連鎖として断定するのは早計です。
まず押さえる五つの定義
同じ「お金が動いた」という表現でも、統計が測っている対象と分母が違えば結論も変わります。
| 指標 | 本稿での定義 | 読み取れること | 読み取れないこと |
|---|---|---|---|
| 売買代金シェア | ある投資部門の売り代金と買い代金の合計を、調査対象取引参加者の委託売買代金で割った比率 | 市場取引への参加の大きさ | 保有残高、利益、資金の最終移動先 |
| 純買越・純売越 | 買い代金から売り代金を引いた差。プラスは純買越、マイナスは純売越 | 期間中の買いと売りの方向差 | 同じ人が継続保有したか、売却理由 |
| 投信設定額 | 投資家から投資信託へ入った購入資金の総額 | 新規資金の入口 | 解約、償還、値上がりを差し引いた純流入 |
| 投信純資産総額 | 保有資産の時価評価額から負債を引いた残高 | ある時点の投信市場の規模 | 純流入だけの大きさ |
| 円建て評価 | 外貨建て資産をその時点の為替で円換算した値 | 日本の統計上の残高 | 外貨ベースの値上がりと為替効果の分離 |
| NISA買付額 | NISA口座を通じて買い付けた総額または累計額 | 制度口座での購入規模 | 現在残高、売却額、投資先地域の完全な内訳 |
JPXの「個人約25％」は所有比率ではなく売買代金のシェアです。しかも、本稿で比較する年次資料は東証プライム市場の内国普通株式を対象とし、ETF、REITなどを含みません。投資部門別売買状況の対象と定義はJPXの調査要綱で確認できます。
JPXによると、投資部門別売買状況は資本金30億円以上の取引参加者からの報告を集計しており、全取引参加者を網羅した統計ではありません。そのため、調査対象会社ベースでは売り合計と買い合計に差が生じます。対象範囲はJPXの用語集と統計データに関するFAQで明示されています。
所有構造を調べたい場合は、売買統計ではなくJPXの株式分布状況調査を見る必要があります。売買代金シェアと保有比率を同じ「比率」として比べるのは誤りです。
一次統計で確認できたこと
1. 個人の売買シェアは約25％だが、それは保有比率ではない
JPXの年次資料から、東証プライム市場の委託取引について、個人と外国人の売買代金シェアと差引額をそろえました。金額の原資料は千円単位のため、本稿では1兆円単位へ換算し、小数第2位で丸めています。
| 年 | 集計期間 | 個人の売買代金シェア | 個人の純買越・純売越 | 外国人の売買代金シェア | 外国人の純買越・純売越 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 4月4日から12月30日 | 21.3％ | +0.39兆円 | 70.6％ | -0.03兆円 |
| 2023 | 1月4日から12月29日 | 23.1％ | -3.32兆円 | 69.6％ | +3.50兆円 |
| 2024 | 1月4日から12月30日 | 25.5％ | -2.23兆円 | 67.3％ | +0.27兆円 |
| 2025 | 1月6日から12月30日 | 26.7％ | -4.10兆円 | 66.2％ | +5.74兆円 |
出典はJPXの2022年年次資料、2023年年次資料、2024年年次資料、2025年年次資料です。
2022年は市場区分再編後の4月からの集計で、ほかの年より期間が短いため、純額をそのまま年次比較できません。ここで重要なのは、「売買シェアが増えた」と「純売越になった」が同時に起き得る点です。売りも買いも活発なら売買代金シェアは大きくなり、そのうえで売りが買いを少し上回れば純売越になります。
2024年の個人シェア25.5％、2025年の26.7％は、「個人の売買シェアは約25％」という表現とおおむね整合します。ただし、2024年の個人純売越2.23兆円と2025年の4.10兆円は、個人が日本株を保有していないことを意味しません。期間中の売買の差にすぎず、保有残高や含み益とは別です。
2. 2025年は巨額の往復売買の中で、個人が4.10兆円純売越した
2025年の売り、買い、差引を分けると、純額だけでは見えない取引規模が分かります。
| 投資部門 | 売り代金 | 買い代金 | 売買代金合計 | 差引 |
|---|---|---|---|---|
| 個人 | 335.44兆円 | 331.34兆円 | 666.78兆円 | -4.10兆円 |
| 外国人 | 822.28兆円 | 828.02兆円 | 1,650.31兆円 | +5.74兆円 |
| 投資信託 | 26.66兆円 | 25.29兆円 | 51.95兆円 | -1.37兆円 |
| 委託取引合計 | 1,246.11兆円 | 1,247.21兆円 | 2,493.32兆円 | +1.11兆円 |
単位は兆円、期間は2025年1月6日から12月30日です。JPXの2025年年次資料にある千円単位の数値を兆円へ換算し、小数第2位で丸めました。
個人の売買代金合計666.78兆円に対し、純売越は4.10兆円です。差引は売買代金合計の約0.6％であり、個人部門の中で大量の買いと売りが交差した結果です。「個人が一斉に日本株から逃げた」と読むには情報が足りません。
同じ理由で、外国人の純買越5.74兆円だけから「外国人が相場上昇のすべてを作った」と断定することもできません。価格形成には注文のタイミング、現物と先物、自己取引、裁定取引などが関係します。この表は現物株の委託取引の方向差を示すもので、相場の原因を単独で説明する統計ではありません。
3. 株式投信の純資産は増えたが、設定額とは違う
投資信託の業界統計では、公募株式投資信託の純資産総額が2022年末の83.6兆円から2025年末の174.8兆円へ増えています。
| 年末 | 公募株式投資信託の純資産総額 | 前年末比 |
|---|---|---|
| 2021 | 87.6兆円 | 比較対象外 |
| 2022 | 83.6兆円 | -4.0兆円 |
| 2023 | 106.4兆円 | +22.8兆円 |
| 2024 | 140.9兆円 | +34.5兆円 |
| 2025 | 174.8兆円 | +33.9兆円 |
単位は兆円、各年12月末時点です。出典は投資信託の業界団体が公表する投資信託に関する統計・ファクトブックと2025年12月版ファクトブックです。この系列にはETFが含まれます。
この増加額をそのまま「個人から投信へ流入した金額」とみなすことはできません。純資産総額は、概念的には次の要素で変わります。
期末純資産
= 期首純資産
+ 設定による流入
- 解約・償還による流出
+ 保有資産の価格変動
+ 外貨資産の為替換算変動
- 費用や分配など海外株式を保有する投信なら、投資先の株価が上昇した場合だけでなく、円安により外貨の円換算額が増えた場合にも円建て純資産は増えます。したがって、純資産の増加は需要の手がかりにはなりますが、資金流入額そのものではありません。設定額を検討するときは、同じ期間の解約額、償還額、運用増減も並べる必要があります。月次の設定・解約・償還と純資産は投資信託統計データで更新されます。
4. 対外証券投資は「居住者全体」であり、個人だけではない
財務省の国際収支統計は、日本の居住者と非居住者の取引を記録します。対外証券投資のうち「株式・投資ファンド持分」の取得から処分を引いた差を、2021年から2025年までそろえると次の通りです。
| 年 | 取得 | 処分 | ネット取得 | 読み方 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 89.37兆円 | 91.53兆円 | -2.16兆円 | 処分超過 |
| 2022 | 96.58兆円 | 93.91兆円 | +2.67兆円 | 取得超過 |
| 2023 | 91.23兆円 | 93.40兆円 | -2.16兆円 | 処分超過 |
| 2024 | 131.45兆円 | 134.90兆円 | -3.45兆円 | 処分超過 |
| 2025 | 154.05兆円 | 153.77兆円 | +0.28兆円 | 取得超過、速報 |
単位は兆円、期間は各暦年です。財務省の2025年国際収支状況・速報にある億円単位の取得・処分額を兆円へ換算し、小数第2位で丸めました。2025年値は速報であり、改訂されます。
この五年表は「海外株式・ファンドを毎年一方向に買い続けた」という単純な物語を支持しません。2021年、2023年、2024年は処分超過で、2022年と2025年は取得超過でした。一方、各年の取得と処分は数十兆円から150兆円規模で、純額よりはるかに大きくなっています。
さらに、これは個人だけの統計ではありません。銀行、生命保険会社、金融商品取引業者、投資信託委託会社、事業法人、家計などを含む居住者全体です。2025年速報では、投資信託委託会社の株式・投資ファンド持分は5.96兆円の取得超過でしたが、これを家計の海外投信購入額と同一視することはできません。運用会社の対外取得には、国内で設定された投信の運用行動が反映され得る一方、家計以外の資金や解約対応なども含まれます。
財務省は対外・対内証券売買契約等の状況で時系列と部門別資料を公開し、毎年4月に年次改訂を行うと説明しています。速報値を長期比較に使う場合は、後日改訂された値との置き換えが必要です。
5. 家計の投信・株式残高は時価評価を含む
日銀の資金循環統計によると、2026年3月末の家計金融資産は2,386兆円でした。内訳は次の通りです。
| 家計金融資産の項目 | 2026年3月末残高 | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 1,126兆円 | 47.2％ | +0.6％ |
| 債務証券 | 36兆円 | 1.5％ | +14.4％ |
| 投資信託 | 165兆円 | 6.9％ | +25.7％ |
| 株式等 | 398兆円 | 16.7％ | +28.6％ |
| 保険・年金・定型保証 | 584兆円 | 24.5％ | +3.0％ |
| その他 | 75兆円 | 3.2％ | +12.2％ |
| 合計 | 2,386兆円 | 100.0％ | +7.1％ |
単位は兆円、時点は2026年3月末です。出典は日銀の2026年第1四半期の資金循環統計です。公表日は2026年6月25日です。
資金循環統計は残高と取引額を分けて作成します。残高の増減には取引だけでなく、株価や為替による調整額が含まれます。投資信託残高が前年同期比25.7％増えたことは重要ですが、「家計がその金額を新規購入した」とは言えません。株式等の28.6％増も同様です。
日銀の資金循環統計のFAQによると、同統計は四半期ごとに公表され、基礎資料の更新に応じて過去計数も改訂されます。残高とフローを混同しないことが、「円建て評価が増えたから海外へ資金が流れた」という飛躍を防ぎます。
6. NISA買付額は増えたが、現在残高でも投資先国別フローでもない
金融庁のNISA統計では、口座数と累計買付額が大きく増えています。
| 年末 | NISA口座数 | 累計買付額 | 制度上の注意 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 1,523万口座 | 21兆円 | 旧制度 |
| 2021 | 1,765万口座 | 26兆円 | 旧制度 |
| 2022 | 1,801万口座 | 30兆円 | 旧制度 |
| 2023 | 2,125万口座 | 35兆円 | 旧制度の最終年 |
| 2024 | 2,559万口座 | 53兆円 | 新制度開始 |
| 2025 | 2,821万口座 | 71兆円 | 新制度2年目 |
口座数は万口座、買付額は兆円、各年12月末時点の概数です。出典は金融庁の2025年12月末NISA利用状況と推移グラフです。
累計買付額は過去の買付を積み上げた総額で、売却を差し引いた現在残高ではありません。2024年に制度が変わったため、2023年以前と2024年以降には制度上の段差もあります。また、NISAでは国内上場株式も投資信託も買えるため、累計買付額の増加だけでは国内から海外への移動を判定できません。
新制度開始前後の年間買付額を枠別に見ると、制度変更の大きさが分かります。
| 年 | 成長投資枠・旧一般NISA | つみたて投資枠・旧つみたてNISA | 年間合計 | 比較上の注意 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 3.5兆円 | 1.7兆円 | 5.2兆円 | 旧制度 |
| 2024 | 12.5兆円 | 5.0兆円 | 17.4兆円 | 新制度、合計は公表丸め値 |
単位は兆円、期間は各暦年です。出典は金融庁の2024年NISA利用状況の分析資料です。個別値と合計はそれぞれ公表値を丸めているため、足し算が一致しない場合があります。
この表はNISAを通じた買付の拡大を示しますが、買付先が日本株、国内債券、海外株式、複数資産のどれかを完全には示しません。投資信託の名称から投資地域を分類する方法はありますが、分類基準、母集団、時点を固定しなければ再現性が失われます。少なくとも公開集計だけから「NISAの増加分はすべて海外」とは言えません。
見かけの逆説はなぜ成立するのか
ここまでの統計は、次の三つが同時に起きても矛盾しないことを示しています。
東証プライム
個人の売りが買いを上回る
|
| 同じ人・同じ資金かは観測不能
v
国内の投資信託
純資産が増える
|
| 設定・解約・値上がり・為替が混在
v
海外資産
運用会社や他部門の取得が増減する一つ目は、個人が利益確定などで日本株を純売越することです。二つ目は、積立設定や新規買付により投信への資金流入が続くことです。三つ目は、海外株高や円安で既存の海外資産の円建て評価額が増えることです。三つは別々の主体、別々の時点、別々の資金で起き得ます。
したがって、報道の見出しにある「日本株を売って海外投信へ」は、集計全体の方向を短く表す仮説としては理解できますが、統計上は次の二段階に分けて読む必要があります。
- 確認済みの観察: 2023年から2025年の東証プライムで、個人部門は年次で純売越だった。
- 未確認の連鎖: その売却代金を同じ個人が海外株式投信へ振り向けた。
この区別を外すと、売買代金シェア、純売越、投信残高、海外資産取得、NISA買付額を足し合わせる誤りが起きます。統計ごとに母集団が違うため、金額が似ていても資金の受け渡しを証明しません。
国内株を売る理由を一つに決めない七つの仮説
個人の純売越が確認できても、売った理由はJPX統計から分かりません。ここでは断定を避け、検証可能な複数仮説として整理します。
仮説1: 地域分散のための配分調整
日本で働き、円で収入を得て、日本の不動産や年金制度に依存する家計は、金融資産まで日本に集中していると感じることがあります。その場合、日本株の一部を減らし、海外を含む投信へ振り向ける行動は地域分散として説明できます。
ただし、これを確認するには同一家計の売却と買付を結び付けたパネルデータが必要です。市場全体の純売越と投信残高の増加だけでは足りません。また、海外投信でも日本株を含む全世界型があり、名称だけで日本への実質配分をゼロとみなせません。
仮説2: 指数連動商品の利用しやすさ
定期積立、少額買付、広い銘柄分散を一商品で行える指数連動型投信は、個別株と異なる使い勝手があります。個別の日本株を売り、指数商品へまとめる動きがあれば、投資先地域の選好だけでなく商品形式の選好が影響します。
検証には、設定・解約をアクティブ型と指数連動型、国内型と海外型に同じ基準で分ける必要があります。投信の純資産だけでは、指数商品の新規需要と相場上昇を分離できません。ETFを含む統計と含まない統計も分ける必要があります。
仮説3: 為替を含む円建て成績の見え方
外貨建て資産は、投資先価格が変わらなくても円安になれば円建て評価額が増えます。過去の円建て成績を見た投資家が海外資産に魅力を感じる可能性はあります。一方、円高に転じれば逆方向の評価変動が起こります。
この仮説を検証するには、外貨ベースのリターン、為替寄与、資金流入を分ける必要があります。円建て純資産の増加だけを需要と読むと、既存保有分の為替評価を新規購入と誤認します。為替の基礎は為替感応度の読み方でも整理しています。
仮説4: 世代や投資目的の違い
日本株を売る人と投信を積み立てる人が別の世代、別の所得層、別の投資目的である可能性があります。長く保有した株を取り崩す層と、NISAで積立を始める層が同時に存在すれば、市場全体では「売り」と「積立」が並びます。
年齢別の口座利用統計は手がかりになりますが、個人を追跡するものではありません。年代別集計を見ても、同じ人の国内株売却と海外投信買付を直接結び付けることはできません。
仮説5: 上昇局面での利益確定
保有株が上昇し、当初決めた配分を超えたために一部を売る行動は、相場への悲観ではなくリバランスかもしれません。含み益の確定、生活資金の確保、集中リスクの低下など、同じ売却でも目的は異なります。
JPXの純売越は取得価格や損益を持たないため、利益確定か損切りかを識別できません。相場指数の上昇と個人純売越が同時でも、因果関係を示すにはより細かな口座データが必要です。
仮説6: NISA制度と自動積立による入口の変化
NISAの買付額が増え、積立設定が自動で執行されると、市況判断とは別に毎月の投信買付が続きます。一方、課税口座で保有する国内株の売却は別の判断で行われ得ます。制度口座と課税口座を横断した配分変更なら、集計上は国内株売りと投信買いが同時に見えます。
しかし、NISAの累計買付額は売却を差し引かず、課税口座との資金移動も示しません。制度の基本は新NISAの基本、損益通算の違いはNISAの損失を損益通算できない理由で確認できます。
仮説7: 売買主体と取引手法の構成変化
「個人」には現金取引と信用取引、短期売買と長期保有など異なる行動が混在します。売買代金シェアが高い年は、長期保有者の資金移動だけでなく、短期の往復売買が増えた可能性もあります。
この仮説を検証するには、現金・信用の内訳、週次推移、価格局面、場合によっては先物やETFも別に見る必要があります。純売越の年次合計だけで「長期投資家が日本を見限った」と解釈するのは不適切です。
五年比較から分かること、分からないこと
五年以上の時系列を並べる意味は、単年の印象を弱めることにあります。ただし、今回使った統計は開始時点と定義が完全にはそろっていません。
| 系列 | 比較期間 | 単位 | 母集団 | 五年比較で見えるもの | 主な限界 |
|---|---|---|---|---|---|
| JPX投資部門別 | 2022年から2025年 | 兆円、％ | 東証プライムの内国普通株式、委託取引 | 個人・外国人の売買規模と方向差 | 2022年は4月開始、保有残高ではない |
| 公募株式投信 | 2021年末から2025年末 | 兆円 | 公募株式投信、ETFを含む | 市場規模の残高推移 | 設定・解約・運用増減が混在 |
| 国際収支 | 2021年から2025年 | 兆円 | 日本の居住者全体 | 海外株式・ファンドの取得と処分 | 家計だけを識別できず、2025年は速報 |
| NISA | 2020年末から2025年末 | 万口座、兆円 | NISA口座 | 制度口座の普及と累計買付 | 2024年に制度変更、残高・国別ではない |
| 資金循環 | 2026年3月末 | 兆円、％ | 家計部門 | 金融資産残高と構成 | 時価・為替調整を含み、本稿では一点観測 |
複数の五年系列を並べても、それぞれの金額を横に足すことはできません。JPXは国内市場での取引、投信統計は商品の残高、国際収支は国境を越えた取引、NISAは制度口座での買付を測っています。
比較に耐える最小条件は、次の四つです。
- 期間を暦年、年度、各年末のいずれかに明示する。
- 単位を円、千円、億円、兆円のいずれかへ換算し、丸め方を書く。
- フロー、グロス、ネット、残高のどれかを明記する。
- 個人、家計、居住者全体、投資信託委託会社などの母集団を書く。
本稿では兆円へ換算するとき、JPXの千円単位は10億で割り、財務省の億円単位は1万で割りました。表示は原則として小数第2位へ丸めています。比率は公表資料の表示値を使いました。
統計の更新頻度と確認場所
資金移動を継続観測する場合は、一度作った表を固定せず、各統計の公表周期に合わせて更新します。
| 統計 | 主な更新頻度 | 本稿で使った基準時点 | 次回確認で見る項目 | 公式確認場所 |
|---|---|---|---|---|
| JPX投資部門別売買状況 | 週次、月次、年次集計 | 2025年年次 | 個人と外国人の売買代金、差引、対象市場 | 週次・月次一覧 |
| 投資信託統計 | 月次、年次資料 | 2025年12月末 | 設定、解約、償還、運用増減、純資産 | 統計データ |
| 日銀資金循環統計 | 四半期 | 2026年3月末 | 家計の取引額、残高、調整額 | 資金循環統計 |
| 財務省国際収支 | 月次、四半期、年次。改訂あり | 2025年速報 | 対外株式・ファンドの取得、処分、部門 | 国際収支統計 |
| 金融庁NISA利用状況 | 四半期・年次集計 | 2025年12月末 | 口座数、買付額、枠別・年代別内訳 | NISA利用状況調査 |
速報と確報がある系列は、同じ公表日同士で比較します。とくに国際収支は年次改訂があり、日銀資金循環統計も基礎資料の追加や年次改訂によって過去値が変わります。数字を記事に固定する場合は「取得日」「公表日」「速報か確報か」を残す必要があります。
一次統計をつなぐときの検証手順
「国内株から海外投信へ」を厳密に検証するなら、次の順序が安全です。
手順1: 国内株の売買方向を確定する
JPXで対象市場、対象証券、期間を固定し、個人の売り代金、買い代金、差引を確認します。売買代金シェアは補助指標とし、純売越と分けます。2025年の東証プライムについては個人4.10兆円の純売越まで確認できます。
手順2: 投信の新規資金を残高から分離する
純資産総額の前年差ではなく、設定額から解約額と償還額を差し引いた資金増減を見ます。さらに運用増減を分け、円建て評価に含まれる価格と為替の影響を確認します。
手順3: 投信の実質投資先を分類する
国内、海外、内外、複数資産に分類し、指数連動とアクティブ、ETFを含むかどうかも固定します。「海外株式型」の名称だけで判定せず、月報などにある実質組入比率を同じ時点で確認する必要があります。
手順4: 国際収支で対外取得と整合を見る
運用会社による海外資産取得が増えたかを、財務省の部門別対外証券投資で確認します。ただし、これは国内投信への設定と一対一対応しません。時間差、現金待機、先物利用、為替ヘッジ、解約対応があるためです。
手順5: 同じ人・同じ資金という主張を保留する
公開集計で同一人物を追跡できない以上、「売却代金がそのまま購入原資になった」とは書きません。証券口座を横断する匿名化パネルなど、追加データがなければ集計間の相関にとどめます。
個人投資家が自分の配分を点検する中立質問
市場全体のニュースを見て自分の配分を変える前に、次の質問を使うと、相場観と家計設計を分けやすくなります。答えに唯一の正解はありません。
- 自分の金融資産全体で、国内株、海外株、債券、現金などの比率を把握しているか。
- 勤労収入、年金、不動産など、金融資産以外の日本・円への依存も含めているか。
- 日本株を売る目的は、利益確定、生活資金、集中リスク低下、相場見通しのどれか。
- 投信を買う目的は、地域分散、銘柄分散、自動積立、管理の簡素化のどれか。
- 円建ての好成績を、投資先価格の上昇と為替変動に分けて見たか。
- 想定と逆に円高や海外株安になった場合も、同じ配分を維持できるか。
- 投信の実質投資先、指数、為替ヘッジ、費用を説明できるか。
- NISAと課税口座で、損益通算や売却後の扱いが違うことを確認したか。
- 一度に配分を変える必要があるのか、今後の積立配分で徐々に調整できるのか。
- 市場全体の「個人」と自分の年齢、収入、期間、リスク許容度が同じだと決め付けていないか。
- 売却益に税がかかる口座か、手数料や信託報酬を含めた総費用はいくらか。
- 配分を見直す日付や許容範囲を事前に決め、ニュースのたびに変更しない仕組みがあるか。
投信とETFの構造差は投資信託とETFの違い、積立の考え方は積立とドルコスト平均法、費用の確認は投資コストの考え方で補えます。
海外株を直接取引する場合の制度や注文方法は、投信とは異なります。入口の違いは米国株の始め方、注文方法は指値と成行の違いを参照してください。これは特定の国への投資を勧めるものではなく、商品構造を混同しないための補足です。
この検証で断定しないこと
本稿の一次統計からは、次の主張を断定できません。
- 個人投資家全体が日本株に悲観的である。
- 日本株を売った個人と海外投信を買った個人が同じである。
- 個人の国内株売却代金が、そのまま海外投信の設定原資になった。
- 投信純資産の増加分がすべて新規流入である。
- NISA買付額の大部分が特定の国や通貨へ向かった。
- 外国人の純買越だけが日本株上昇の原因である。
- 円建て残高の増加が外貨ベースでも同じ投資成果を意味する。
一方、次の範囲なら公表値で確認できます。
- 東証プライムの個人売買代金シェアは2024年25.5％、2025年26.7％だった。
- 同市場の個人は2023年、2024年、2025年に年次で純売越だった。
- 2025年は個人が4.10兆円純売越し、外国人が5.74兆円純買越した。
- 公募株式投信の純資産総額は2025年末に174.8兆円だった。
- 家計の投資信託残高は2026年3月末に165兆円だったが、時価・為替調整を含む。
- NISA累計買付額は2025年末に71兆円だったが、売却を差し引いた残高ではない。
- 居住者全体の対外株式・投資ファンド持分は2025年に0.28兆円の取得超過だったが、家計だけの数字ではない。
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よくある質問
Q1. 個人の売買シェア約25％とは、個人が日本株の25％を持つという意味ですか
いいえ。本稿の25.5％や26.7％は、東証プライム市場の委託取引における売り代金と買い代金の合計のシェアです。保有比率は株式分布状況調査など別の統計で確認します。頻繁に売買すれば、保有額が同じでも売買シェアは大きくなります。
Q2. 純売越なら、個人は日本株をすべて売っているのですか
いいえ。純売越は期間中の売り代金が買い代金を上回った差です。2025年の個人は335.44兆円を売る一方、331.34兆円を買っています。差は4.10兆円であり、買い手の個人も多数含まれます。
Q3. 日本株が上がったのに個人が売るのは矛盾ではありませんか
矛盾ではありません。値上がり後の利益確定、当初配分への調整、生活資金の確保などで売ることがあります。個人が売った株を外国人や国内法人が買い、価格が上がることもあります。売買主体ごとの方向と市場価格は別の指標です。
Q4. 個人の純売越と外国人の純買越は必ず同額になりますか
なりません。市場には事業法人、金融機関、投資信託、信託銀行など多くの部門があり、自己取引もあります。本稿の2025年表でも個人は4.10兆円の純売越、外国人は5.74兆円の純買越で一致しません。
Q5. 投資信託の純資産が増えた分は、すべて新しい購入資金ですか
違います。設定による流入と解約・償還による流出に加え、保有資産の値上がり・値下がり、為替換算、費用、分配などが純資産を動かします。純資産の前年差を設定額と呼ぶことはできません。
Q6. 設定額と純流入額は同じですか
同じではありません。設定額は新たに設定された受益権に対応する入口の金額です。資金の純流入を見るには、設定額から解約額と償還額を差し引く必要があります。さらに純資産の変化と比べるなら運用増減も分けます。
Q7. 円建て評価が増えたら、海外資産そのものも値上がりしたのですか
必ずしもそうではありません。外貨建て価格が横ばいでも、円安になれば円換算額は増えます。反対に、外貨建て価格が上がっても円高で円建ての上昇が小さくなることがあります。価格寄与と為替寄与を分けて確認します。
Q8. 日銀の家計金融資産で投信が増えたことは、家計の買い越しを示しますか
残高の増加だけでは示しません。日銀の資金循環統計は取引額と調整額を区別しており、残高には価格・為替変動が反映されます。家計の新規資金を調べるには、残高ではなく取引フローも見る必要があります。
Q9. 国際収支の対外株式投資は、個人の海外株購入額ですか
いいえ。国際収支は日本の居住者全体が非居住者と行った取引を対象にします。銀行、保険、証券、投資信託委託会社、企業、家計などが含まれます。部門別表でも、家計は「その他」に含まれ、単独では分かりません。
Q10. 投資信託委託会社の対外取得を、国内投信への流入とみなせますか
一対一では対応しません。国内投信の設定を受けて運用会社が海外資産を取得する経路はありますが、解約への対応、現金比率、デリバティブ、為替ヘッジ、時間差などがあります。双方の月次データを照合しても、完全な同一資金の証明にはなりません。
Q11. NISA累計買付額71兆円は、現在もNISA口座に残る金額ですか
いいえ。累計買付額は過去の買付を積み上げた値で、売却や値下がりを差し引いた時価残高ではありません。制度の利用規模を見る指標であり、現在保有額とは区別します。
Q12. NISAの買付増加は海外株人気の証明になりますか
それだけでは証明になりません。NISAでは国内上場株式やさまざまな投資信託が買われます。投資先地域を判断するには商品別買付額と実質組入地域が必要です。公表集計の累計総額だけでは国別配分を確定できません。
Q13. 2023年以前と2024年以降のNISAをそのまま比較できますか
注意が必要です。2024年に新制度が始まり、年間投資枠、非課税保有期間、制度構造が変わりました。口座数や買付額の推移は確認できますが、2024年の増加には制度変更の影響が含まれます。
Q14. 2022年から2025年までのJPX表は完全に同条件ですか
完全ではありません。2022年は市場区分再編後の4月4日から12月30日までで、2023年以降の通年より短い期間です。そのため2022年の純額と後年の純額を単純比較せず、対象期間を併記しています。
Q15. 売買代金シェアが上がりながら純売越になるのはなぜですか
売買代金シェアは売りと買いの合計、純売越は買いから売りを引いた差だからです。売りも買いも増え、売りがわずかに多ければ、高い売買シェアと純売越が同時に成立します。
Q16. 海外投信へ移すことが常に分散になりますか
常にそうとは限りません。投信が特定の地域、業種、大型銘柄、通貨に集中していれば、商品数が増えても実質的な集中は残ります。名称ではなく、実質組入先と自分の金融資産全体で確認します。
Q17. 日本株を売るかどうかは市場全体の統計だけで決められますか
市場統計は背景を知る材料ですが、個人の投資期間、収入通貨、生活資金、税、許容できる値動きを代替しません。市場全体の個人部門と自分が同じ行動を取る必要はありません。
Q18. この仮説を今後どの数字で追えばよいですか
JPXの個人純売越、投信の設定・解約・運用増減、日銀の家計取引フロー、財務省の部門別対外取得、金融庁のNISA枠別買付を同じ期間で追います。それでも同一人物の資金移動は分からないため、結論は集計レベルに限定します。
まとめ
一次統計が示す「見かけの逆説」は、矛盾ではありません。2025年の東証プライムで個人は売買代金シェア26.7％を占めつつ4.10兆円を純売越し、外国人は66.2％を占めつつ5.74兆円を純買越しました。個人の売りが目立つという観察には根拠があります。
同時に、公募株式投信の純資産は2025年末に174.8兆円、家計の投資信託残高は2026年3月末に165兆円、NISAの累計買付額は2025年末に71兆円へ増えました。ただし、これらはそれぞれ商品残高、家計残高、累計グロス買付であり、同じ資金フローではありません。
財務省の国際収支でも、2025年の居住者全体による対外株式・投資ファンド持分は0.28兆円の取得超過でしたが、家計だけを切り出せません。以上から、「国内株を売った同じ個人が、その資金で海外株式投信を買った」という連鎖は未確認です。
妥当な読み方は、国内株の利益確定、地域分散、指数商品の利便性、為替を含む円建て成績、世代差、NISA、自動積立、短期売買の増加といった複数仮説を残すことです。市場全体の物語ではなく、自分の資産全体、目的、期間、費用、税、為替耐性を点検する材料として統計を使うのが中立的です。
Sources
公的一次資料
- 日本取引所グループ「投資部門別売買状況・年次」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-02.html - 日本取引所グループ「投資部門別売買状況・調査要綱」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/07.html - 日本取引所グループ「2022年 投資部門別売買状況」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/co3pgt00000058bj-att/stock_val_1_y22.pdf - 日本取引所グループ「2023年 投資部門別売買状況」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/bkk2ed0000005sm7-att/stock_val_1_y23.pdf - 日本取引所グループ「2024年 投資部門別売買状況」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/mklp77000000pini-att/stock_val_1_y24.pdf - 日本取引所グループ「2025年 投資部門別売買状況」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/t13vrt000000gbu4-att/stock_val_1_y25.pdf - 日本取引所グループ「株式分布状況調査」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01-archives-01.html - 日本取引所グループ「投資部門別売買状況・週次月次一覧」
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/ - 日本取引所グループ「用語集・投資部門別売買状況」
https://www.jpx.co.jp/glossary/ta/323.html - 日本取引所グループ「統計データに関するFAQ」
https://www.jpx.co.jp/faq/statistical_data.html - 投資信託の業界団体「ファクトブック」
https://www.imaj.or.jp/statistics/factbook/ - 投資信託の業界団体「投資信託の主要統計等ファクトブック 2025年12月」
https://www.imaj.or.jp/statistics/factbook/pdf-cms/FACTBOOK_202512.pdf - 投資信託協会「投資信託統計データ」
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/ - 投資信託協会「統計に関する解説」
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/commentary/ - 日本銀行「資金循環統計」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/ - 日本銀行「2026年第1四半期の資金循環」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf - 日本銀行「資金循環統計に関するFAQ」
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/faqsj.htm - 日本銀行「資金循環統計の解説」
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exsj.htm - 日本銀行時系列統計データ検索サイト「資金循環 四半期」
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/ff_q_1.html - 財務省「国際収支統計」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm - 財務省「対外・対内証券売買契約等の状況」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bppi.htm - 財務省「令和7年中 国際収支状況・速報」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bppicy2025.pdf - 金融庁「NISA口座の利用状況調査」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/survey/index.html - 金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果 2025年12月末」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703.html - 金融庁「NISA口座数及び買付額の推移 2025年12月末」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf - 金融庁「NISA利用状況の分析 2024年12月末」
https://www.fsa.go.jp/singi/nisa_kaigi/siryou/20250403/03.pdf - 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/ - 国税庁「NISA制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm
需要の存在を確認した報道・解説
以下は、この論点が読者の関心を集めていることを確認するための需要証拠です。統計値の根拠には使わず、本文の数値は上記の一次資料で再確認しました。
- TBS NEWS DIG with Bloomberg「新NISA開始から1年でも『日本株人気』は限定的 個人のおカネは外国株の投資信託へ」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1725691?page=2 - 野村総合研究所「60秒で振り返る2025年の投信マーケット 分類別資金流入」
https://www.nri.com/jp/media/column/financial_business_trends/20251224.html